無題

なんか２０２５年に介護保険の改正のことで

今後介護サービス利用における２割負担の範囲を広げようと議論しているじゃない？

ケアマネプランを有料にするとかさ

今でも介護保険限度額認定で（現金含む）預金額で負担が変わるけど

介護サービスそのものが所得だけでなく

預金額含めて一定以上あると２割負担にするってのがさ、改悪になりそうだよね

で、所得が高くても資産が少なかったら１割のままの人がいる？

じゃあ、たくさん収入があっても手元に残らない人はよくて

少ない収入で先のことを考えて何年もこつこつ貯めていた高齢者の預金をさらに崩せと？

なんかそれって今の詐欺みたいだな

しかも、数年前に老後の不安ない生活には２０００万円必要とかってどっかで言ってなかった？

２０００万円貯めましょう、そして介護サービスに使いましょうってか？

ちなみに、昨年末のこれらの議論の会合で

預金額こみで２負担賛成の立場をとっていたのが

厚生労働省老健局介護保険計画課課長（言い出しっぺ）

健康保険組合連合会常務理事・日本経済団体連合会専務理事

日本商工会議所社会保障専門委員会委員

全国健康保険協会理事・女子栄養大学教授・

一橋大学国際・公共政策大学院、大学院経済学研究科教授

反対に、負担増で利用控えにつながり、重度化を招いてしまう

物価が高騰し、高齢者の生活が厳しい中、「利用者負担増」は今は実施すべきではない

多くの高齢者では、預貯金は「減る」ことはあっても「増える」ことは考えにくい

と反対の立場をとっているのが

「認知症の人と家族の会」代表理事

民間介護事業推進委員会代表委員

日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局局長

全国市長会介護保険対策特別委員会委員長、

「高齢社会をよくする女性の会」副理事長、名古屋学芸大学看護学部客員教授

日本医師会常任理事

なんかこれら、肩書だけみても「なるほどな」って思ってしまうな。

そして基準の預金額の調査。（自己申告でもチェック機能があるらしい？）

介護保険法第２０３条では、市町村が必要に応じて金融機関等に対して資料の提供を求めることができる。

「官公署等に対する照会権」と呼ばれ、不正受給の疑いがある場合などに行使される。

一方、税務署との情報連携により、申告されていない金融資産がわかる場合も。

（まあ、利子税でもわかりそうだな）

そしてマイナンバー制度の導入により、効率的に可能となる。

結局は国民よりも行政にとって利便性のあるものなんだって思う。

現金も申告しないといけないらしいけど

たんす預金に戻す人もいるかもしれないね。

（まあ、要介護となると本人は預金額なんて何とも思っちゃいないんだろうけど

困るのは介護者だよね、それこそ名義を変えたら贈与税とかチェックされそう）

２０２６年にその議論の結果が出るそうだけどさ

イヤな感じ。